採点結果：第24回参議院選挙『選挙区で見る』 ⇒ 埼玉県

5 点

現政権は、パリ協定の締結に向けては国会の承認を求める可能性も含めて政府内で検討していると国会で答弁しているが、環境問題に積極的に取り組む民進党は、パリ協定の批准にも前向きな姿勢である。各団体との調整の上、実現可能な目標を設定し、高頻度で進捗状況を把握し、オールジャパンで環境対策に取り組む体制を準備する。

5 点

5 点

2030年温室効果ガス削減目標を引き上げることには賛成。2030年までにCO2を30％削減することを目標にすることを公約に掲げている。数値目標については、日本の基幹産業の省エネの状況、人口の推移等を考慮し、達成可能な数値目標を設定することが、国際的な信頼を得ることにつながる。

5 点

3 点

炭素税は石炭の使用量減少に一定の効果があると考える。一方、鉄鋼業界など、産業の性質上石炭を使用することが不可避な産業も存在する。そのため、一律に炭素税を導入することは、日本の産業に打撃を与える恐れがあり、影響度調査が必要である。
また、排出量取引制度については、省エネルギーを促す効果があると考える。
民進党は、CO2の排出量30％減、再生可能エネルギー30％確保に加えて、省エネルギー、エネルギーの地産地消を公約に掲げており、前向きな省エネルギーに全力を挙げる。

5 点

3 点

数値目標については議論を深めたいが、再生可能エネルギーの比率を高めることには賛成である。民進党は2030年までに再生可能エネルギー30％確保を公約に掲げており、太陽光や風力等の発電の普及に取り組む。

5 点

4 点

民進党は2030年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入する。
原発の安全性に疑問を多く持つ国民の意見を民進党は真摯に受け止める。一方、原発関連産業により、地元の産業が発展した過去の背景があり、原発のある地元住民でも原発の再稼動には賛否両論である。また、電力会社の雇用の安定の問題、また安全な原発の停止手続き、また使用済み核燃料の処理の問題もあるため、民進党は原発ゼロの目標を2030年に設定している。

5 点

5 点

福島の復興なくして、日本の再生はない。国の社会的責任を認め、福島の原子力災害からの復興及び再生を推進する。事故を起こした原発の安全確保に万全を期し、汚染水漏れなど廃炉の課題に主導的に取り組む。風評・風化対策への支援、除染の徹底、速やかな賠償などを通じ、生活再建・安定化を迅速に推進する。

5 点

3 点

2030年代原発ゼロを公約に掲げる民進党は、高速増殖炉「もんじゅ」の国費投入についても重大な問題であると考えている。社会保障や子育て支援の実現のためには、税金の無駄遣いを止めなければならない。まずは核燃料サイクルの実現可能性を調査し、血税を無駄にしない現実的な対応をする。

5 点

5 点

地元住民の健康、安全はもちろん、国土の保全、生態系の維持のために、安全確認を得ていないものは再稼動しない、の原則を徹底し、責任ある避難計画がなければ原発を再稼動すべきではないという立場を民進党は公約に掲げている。

5 点

安全基準をいくら厳格化しても、わが国のような地震国・火山国では原発を稼動させるこを自体が危険であると考えます。

3 点

放射能汚染されている廃棄物を無制限に再生利用することには反対の立場。一方で、廃棄物処理場がないという問題もあるため、安全性が確認できたものについてのみ、再利用の可能性を探ることも福島の復興を推進するための1つの選択肢であると考える。

4 点

5 点

化学物質管理体系の用途別・毒性別の縦割り規制は見なおしが必要を考える。また、環境問題に対する国民の関心も高まってきており、省庁の垣根を越えた、国民や日本経済への化学物質の影響調査をすべきである。

5 点

3 点

環境省（農薬環境管理室中央環境審議会土壌農薬部会農薬小委員会）は、実態把握のため、平成26年度から、ネオニコチノイド系農薬等の環境中の残留状況及び生態系への影響を考慮する上で重要な指標値となるトンボへの毒性を調査している。また、野生生物の生息に深刻な影響を及ぼしている懸念があれば、農林水産省等と連携し、必要な対策を検討することとしており、この調査・対策をさらに取り組むよう、環境省に働きかける。

4 点

5 点

化学物質に関する研究が進む中で、新たな化学物質が化粧品や農薬等に使用されることは想定されるべきで、環境ホルモンの人体に治する影響は継続的な調査が必要である。

5 点

5 点

地球環境を考える上で違法伐採は無くすべきであり、また国内の林業活性化のために必要な政策の実現に邁進する。
「違法伐採」の定義について、国際的に確立したものは存在しないが、一般的には、それぞれの国の法令に違反して行われる伐採を指すものと考えられており、例えば、正規の許可を受けていない伐採（許可された量・サイズ以外の伐採を含む）、伐採禁止地域における伐採、伐採が禁止されている樹種の伐採等が挙げられるとされている。
特に、東南アジア、ロシア、アフリカ、ブラジルなどでい法伐採がされているとされており、これらの国々は景気が悪化しているため、違法伐採がさらに広まる懸念がある。
林野庁が進める木材輸出国における木材追跡技術の開発、衛星データを用いた森林の把握技術の開発、関係諸国との情報交換、国際熱帯木材機関が実施する違法伐採プロジェクトに対する支援をさらに加速させるよう働きかける。

5 点

3 点

立憲主義政治を取り戻すべく参議院選挙を戦う民進党としては、日本国憲法第29条第1項に定める財産権そのものを否定しない。しかし、同2項の公共の福祉に反する場合は制限される必要があり、希少野生動植物種の保護が該当するか議論が必要と考える。
その上で、既に希少野生動植物を所有している法人や個人は、同3項によって保障を請求可能と考える。

3 点

3 点

民進党は、地域の公共交通を活性化し、誰もがどこにでも移動でき、社会参加の機会が保障され、ゆとりと豊かさを享受できる社会を実現することを公約に掲げている。
既存の地域の公共交通機関や新幹線等は、今後大規模修繕に備え、多額の予算が必要となる。また地方のバス路線も次々と廃止もしくは大幅減便となり、地方の過疎化は深刻であるため、優先順位をつけ、過疎・高齢化地域の解消に取り組む。

5 点

3 点

ご指摘の通り、河口堰による自然生態系への影響が専門家により指摘されている。一方、多雨・少雨の時期に河川流域の水害の防止、水不足の回避にダムが一定程度貢献していることも事実である。
民進党は人への投資を公約に掲げており、河口堰やダム関連の従業員の雇用を守ることができることを前提に、不要な河口堰やダムの撤去を検討する。

5 点

3 点

地方分権の観点からは、地方公共団体にグリーン購入を義務化するよりも、地方公共団体の積極的な取り組みを推進する法制度を整備していくほうが良い。予算の適正な使用の観点からその縮減に鋭意取り組んできていることに留意が必要であるものの、環境負荷低減に貢献する製品や工法を地方公共団体から推進していくこと自体は賛成である。

5 点

5 点

立憲主義政治を取り戻す民進党は、日本国憲法第21条に定める表現の自由、及びその中のアクセス権についても尊重する。環境分野の市民参画条約であるオーフス条約についても例外ではなく、国民の認知度を広める働きかけを実施する。

5 点

5 点

立憲主義を取り戻す民進党は、国民参加型の政治を主導する。環境政策に限らず、数の力だけで法律を押し通す現政権の政治手法ではなく、公聴会やパブリックコメント制度（意見公聴手続）を通じて、その都度広く国民の意見を取り入れる政治を目指す。

5 点

5 点

民進党は2030年までに再生エネルギー30％確保、CO230％削減の目標を公約に掲げており、省エネルギー、エネルギーの地産地消をすすめ、地球温暖化対策を着実に推進する。グリーンエネルギー革命、地球温暖化対策など、基軸として環境問題に取り組む姿勢を公約に示しており、全ての政策の基軸に「環境」の視点を据えている。

5 点