採点結果：第24回参議院選挙『選挙区で見る』 ⇒ 沖縄県

先のG7合意に準じて2016年にパリ協定を批准する。そしてパリ協定と整合的な長期目標を国内法に掲げる。

日本は「2030年に2013年度26％削減」を見直し、パリ協定の合意内容に遜色ない目標も「2030年に1990年比で40％削減以上」の野心的な目標にあらためる。

気候変動の主要因であるCO2の排出を経済的手法で抑制するために、CO2の排出に炭素税をかけたり、排出量取引を導入したりする。

日本全体の2030年度の年間発電量に占める再生可能エネルギーの割合を40％以上にすることを日本政府の目標として関連法案やその政省令、エネルギー基本計画等に盛り込む。

10年以内に脱原発を達成するために脱原発基本法の制定をめざす。

政府は「居住制限区域」、「避難指示解除準備区域」を遅くとも2017年３月までに解除、対象地区の住民への慰謝料の支払いは2018年３月で一律終了という方針を決めている。また政府と福島県は自主的避難者の住宅支援を2017年3月で終了させる方針を打ち出している。住宅支援や賠償の打ち切りにより、帰還を望まない避難者が貧困に陥ることが懸念されている。住民の意向を無視した早期の避難指示区域の解除と賠償の打ち切り方針の撤回、住宅支援の継続を実現する。

目的を失った核燃料サイクルは、再処理工場建設・高速増殖炉開発、プルトニウムの保管も極めて高コストであり、国民の生活を脅かす多大な負担となっている。直ちに核燃料サイクルを廃止する。

福島原発事故を受けて規制基準が少しは厳しくはなったが、それでも耐震評価が甘い、火山評価が誤っている、意図的な攻撃への備えが不十分、原子力災害対策が規制基準から除外されている、などまだまだ緩い。これでは事故の再発は防ぐことはできない。最新の知見を反映させて、規制基準を厳格化する。

福島原発事故で飛散した放射能で汚染された廃棄物（特定廃棄物）を公共事業に再生利用する方針が環境省から示されているが、これは放射能の全国へのいっそうの拡散であり、禁止するべきだ。

日本の化学物質管理体系は用途別・毒性別の縦割り規制で、それらを統括する司令塔もない。このような問題点を克服して化学物質の総合的管理を実現するため、基本理念、関係者の責務、施策の基本事項を定めるとともに、化学物質に関する省庁横断的な行政組織の設置を定める「化学物質政策基本法(仮称)」を制定する。

ネオニコチノイド系農薬は有機リン系に代わるものとして1990年代から使用されるようになった農薬だが、ミツバチ大量死の原因物質であるとともに、タバコのニコチン同様、子どもの脳の発達に悪影響を及ぼすとの懸念もある。ＥＵでは2013年12月に暫定的使用禁止措置が講じられており、他の国々でも規制の動きが進んでいる。日本でもすみやかに使用禁止にすべきである。

日本では「終わった」とされている環境ホルモン問題だが、環境ホルモンが原因と疑われる疾患が増加傾向にあることがＷＨＯ等で報告され、ＥＵでは、一般化学品、農薬類、化粧品について使用規制を行うことが決定されている。日本でも農薬・生活用品等についての使用規制を実施すべきである。

盗伐、密輸、各種許可証偽造、税の未払いなどなど、違法伐採により不当に安い木材の流通を撲滅し、持続可能な森林経営・生産に由来する木材・木材製品の流通を促進する制度を確立する。

「種の保存法」について、財産権尊重条項を削除し、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）における愛知目標が達成できるよう抜本的に見直す。

大部分が深い地下トンネルを走行するリニア新幹線は、建設段階から環境への悪影響は深刻であり、走行には膨大な電力を消費し、車両火災事故等安全面でも大きな懸念がある。一方、高齢化が進行する地方では、公共交通の拡充が待ったなしの状況であり、温暖化防止、地方再生からも公的支援の拡充が重要である。

既に建設された長良川河口堰などの堰やダムの検証を、情報を公開し、広く住民の熟慮・意見表明の機会を保障して、住民投票などにより合意が形成されたものから堰を開門し、ダムを撤去して、河川の再生を推進する。

グリーン購入法を改正し、地方自治体にグリーン購入を義務化するとともに、国及び自治体がグリーン購入をすすめる消費者活動を支援する責務を定める。またSDGsの具体化として持続可能な消費に転換するため、国、自治体、事業者の義務と消費者活動の支援を定めた新法を制定する。

オーフス条約は、1998年に採択された、リオ第１０原則（環境分野における市民参加の原則）が定める３つの柱（①知る権利、②政策決定に参加する権利、③裁判を受ける権利）についての最低基準を定めた条約である。日本は未加入なので、すみやかに加入するとともに、同条約に適合するよう国内法を整備すべきである。

環境政策は全ての国民の暮らし、社会経済活動に深く関係することから、その決定には国民各層の意見が反映される必要がある。しかし、現状では、一部利害関係者と省庁間の調整、政権の意向が強く反映され、国民の不利益につながるケースも多いことから、環境政策決定段階で、市民参加を促進し保障する仕組みを作る必要がある。

大気、水、大地などの環境は全ての生命、社会経済活動の基盤であり、全ての政策の基軸に据えられるべきである。しかし、現状では縦割り行政の弊害が著しく、特に短期的経済性のみが重視された政策が多く、将来世代に大きなツケを残すことは明らかである。